※ご希望がございましたら、女性以外の方でも、本サポートをご利用いただけます。
1.なぜ当事務所が女性の起業・創業支援なのか
（1）背景
数年前、仕事をしながら社会人向けの大学院（修士課程）に在籍し、「女性活躍推進とジェンダー」について、主に法学の視点から研究を行っていました。
その中で、女性の方々の働き方の実態を知り、わが国における女性活躍推進の課題などを目の当たりにしました。
その後、さらに視野を広げるため、スタンフォード大学が提供するオンライン講座「International Women’s Health & Human Rights」を受講しました。
英語に不慣れなうえ、毎週のようにショートレポートの提出がありましたが、何とか修了することができました。
世界の女性の現状を学んだことで、女性が女性らしく生きること、働くことへの意識が強くなりました。
時を同じくして、わが家に子供が生まれ、私自身も育児や家事をしながら仕事をする生活が始まりました。
まずは自分の家庭からということで、現在、わが家の女性活躍推進に取り組んでいるところです。
（2）当事務所と起業・創業支援
当事務所では、2010年の開業以来、藤沢商工会議所などとも連携して、起業・創業支援を行っています。
特に、藤沢商工会議所主催の起業講座「独立Navi」には、例年、講師として参加させていただいています。
この講座では、契約や会社設立といった法務面の講義のほか、受講生の方々の事業計画書作成のサポート、最終日に行われるプレゼンテーションの審査などを担当しています。
また、中小企業119（中小企業庁委託）や藤沢商工会議所などの相談員、神奈川県商工会連合会小規模企業サポーターとして、起業や経営、小規模事業者持続化補助金などのご相談を承っています。
2.当事務所のサポート例
当事務所では、ご依頼者様のご要望を伺いながら、下記のサポートなどを承っております。
なお、昨今の社会情勢を考慮して、可能な限りオンラインで対応しております。
（1）事業計画書作成サポート
事業を始めるにあたっては、まずは事業計画書を作成することが重要です。
また、事業計画書は起業・創業時のみならず、事業活動を行う中で補助金を申請したり、融資を受けられたりする際にも必要となります。
そのため、いったん作成のノウハウを身につけていただくと、その後の事業活動においても有益です。
原則として、ご依頼者様に事業計画書を作成していただきますが、当方で事業内容のヒアリングを行い、事業計画書を確認させていただきます。
なお、事業計画書には様々な書式がありますが、おおむね以下の内容を記載することになるものと思われます。
| ・事業に関すること：事業概要、販売先や仕入先の予定、ご本人の経歴など ・マーケティングに関すること：市場調査、自社の位置づけ、競合分析など ・お金に関すること：資金計画（開業資金の準備状況や使い方）、収支計画（最低2期分）など |
（2）法律文書作成サポート
事業内容、顧客や取引先との関係性などにもよりますが、例えば、BtoCビジネスの場合には利用者向けの規約など、BtoBビジネスの場合には取引先との間の契約書などが必要になることがあります。
また、サロンなどを始められる場合には、利用者向けに同意書などをご準備されることもあろうかと思います。
原則として、ご本人に作成していただいたものを当方で確認させていただきますが、内容やご希望に応じて、当方でヒアリングのうえ、作成することも可能です。
（3）法人設立サポート（法人で起業・創業したい方）
法人で起業・創業したい場合には、ご希望に応じて、法人設立をサポートさせていただきます。
例えば、株式会社の設立の場合、定款や登記に必要な書類の作成、公証役場での定款認証手続き、法務局での登記申請手続きなどに対応しています。
（4）その他のサポート
上記のほか、起業・創業後も含めて、様々なご依頼を承っております。
なお、事業活動に関するサポートのほか、ファイナンシャルプランナー（CFP®）として、家計やライフプランなどに関するサポートにも対応しております。
詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください。
| ・事業に必要な許可や認可について相談したい。 ・ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーの内容を検討したい。 ・個人情報保護規程など内部向けの書類を整備したい。 ・小規模事業者持続化補助金などを申請したい。 ・起業・創業後も継続的なコンサルティングをしてほしい。 ・取引先から提示された契約書の内容やリスクについて説明してほしい。 ・社内研修や勉強会などで講義を依頼したい。 |
3.サポート費用
ご依頼の内容などにより費用は異なりますが、ご参考までに目安を掲載させていただきます。
なお、概算費用のお見積りは無料です。
| ・事業計画書作成サポート：おおむね30,000円（消費税別）～ ・法律文書作成サポート：おおむね30,000円（消費税別）～ ・法人設立サポート（株式会社）：おおむね100,000円（消費税別）～ ※公証役場や法務局の実費別 ・その他のサポート：内容により応相談 |
オンライン相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
