事業活動を行う中で様々な契約をされる場面が考えられますが、現実には契約内容などの詳細について確認や検討を行わないまま契約をされていることもあるようです。 契約書のひな型や先方の作成した契約書を使用する場合でも、各条項の意味内容やリスクなどを知っておくことは有益と考えます。 御社のご希望に応じて、契約書の内容やリスクなどについて検討します。
事業活動を行う際に、行政からの許可や認可などが必要になる場合があります。 例えば、請負代金が500万円以上（建築一式工事の場合は1500万円以上、または木造住宅で延べ面積が150㎡以上）の建設工事を行う場合には、建設業許可が必要とされています。 また、事業として中古品の売買を行う場合には、古物営業（古物商）許可が必要とされており、例えば、中古品を買い付けてきてリサイクルショップやネットショップなどで売買する場合がこれにあたります。 このような許認可申請の手続きをサポートします。
【当事務所の特徴】 許認可申請を行う前提として、御社の状況に応じて、定款や登記簿の目的（事業内容）などを変更しなければならない場合があります（目的変更登記など）。 当事務所では司法書士業務も行っておりますので、目的変更などの登記から許認可申請までワンストップで手続きをご依頼いただくことも可能です。
事業活動を行う中で、様々なリスクに直面する可能性があります。 昨今は感染症や災害のほか、個人情報漏洩やサイバー攻撃なども予想され、リスクが多様化しているものと思われます。 リスクマネジメントにおいては、リスクの洗い出しやBCP（Business Continuity Planning、事業継続計画）の策定などの全社的な取組みも重要ですが、組織体制の構築、各種規程類や前述の契約書の整備など、法務面から検討が必要になるものもあります。 様々な角度からリスクマネジメントをサポートします。 また、一定期間、継続してご利用いただける場合には、顧問契約を結ぶことも可能です。
起業や創業にあたって、事業計画書（創業計画書）を作成されるかと思われますが、法律的な課題の検討が必要となることも考えられます。 例えば、事業を始めると言っても、個人で始めるか法人で始めるか、法人で始める場合には株式会社と合同会社の違いは？、一般社団法人やNPO法人はどのような形態？などの疑問が生じることもあろうかと思われます。 事業計画書（創業計画書）の内容や、ご希望の事業に合わせて、法務面を中心に事業形態を検討します。 状況に応じて、商工会議所などと連携して、小規模事業者持続化補助金の申請などもサポートします。
海外との取引をされる場合、取引内容に関して、相手方である外国企業より英文の契約書を提示されることがあります。 英文契約の場合、日本国内での契約内容とは根本的な考え方が異なることもあり、注意が必要です。 また、日本人が現地法人で働く場合、その国の就労VISAの取得が必要になるものと思われます。 例えばシンガポールでは、給与の額などにより、Employment Pass、S Passなど種類が分かれています。 一方、外国人が日本に入国、滞在する場合、その目的に応じて、在留資格が必要となります。 それぞれの在留資格には在留期間が定められており、期間を延長したい場合には更新の手続きが必要となります。 在留資格の取得や更新には、日本の入国管理局や現地の日本公館での手続きが必要となります。 当事務所では、英文契約書のチェック、必要に応じて就労環境の情報提供や現地調査、在留資格の取得、更新に関する書類作成などのサポートをさせていただきます。
給料や残業代の支払い、解雇やリストラ、妊娠や出産と社内での待遇など、職場では様々な労働トラブルが起こる可能性があります。 このような場合には、法律の制度など使って解決を図ることも考えられます。 しかし、必ずしも訴訟だけが解決方法となるわけではなく、例えば、話し合いや内容証明郵便の送付、労働局のあっせん手続き、裁判所における労働審判手続きなどの方法も考えられます。 より良い方法を選択していただき、紛争の解決に向けてサポートします。
売掛金の支払時期が来ても約束の代金を支払ってくれない、土地や建物を貸したのに賃料を支払ってくれないなど、お金に関するトラブルは様々な場面で起こる可能性があります。 最適な方法を検討し、紛争の解決に向けてサポートします。 また、裁判手続き自体はご本人で行えるが、裁判所に提出する書類を作成してほしい、といったご希望をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。 地方裁判所での一般的な民事事件のほか、一部の行政事件、家庭裁判所での家事事件、財産の差押えのための申立書の作成など、裁判所の手続きを書類作成の面からサポートさせていただきます。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、紛争の目的となる価格が140万円を超えない簡易裁判所における民事訴訟、民事調停、裁判外の和解手続などについて、お客様の代理人として、裁判所に出廷したり、相手方と交渉することができ、当事務所はこの手続に対応しております。これら以外の手続については、裁判所に提出する書類作成などの面からサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
経営者や起業家向けセミナー、市民講座での講義のほか、大学での法律授業、高校での法律講座など、これまで様々な講義を担当させていただきました。 また、団体様の内部研修での法律講義にもご利用いただいております。 Zoomなどによるオンライン講座にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。 なお、最新の講義スケジュールにつきましては、お知らせのページも併せてご覧ください。
【実績】 藤沢商工会議所「独立Navi」 藤沢商工会議所「創業スタートアップセミナー」 神奈川県司法書士会「2018年問題 ～労働契約法、労働者派遣法の改正とその対応～」 神奈川県司法書士会横浜北支部「企業再編における司法書士の役割」 神奈川県司法書士会労働問題ワーキングチーム「就職活動と労働法 ～新型コロナウイルスによる影響とその対応～」 神奈川県行政書士会湘南支部「相続手続の実践的あれこれ」 茅ヶ崎市立図書館様「これで安心 いきいき終活 ～事例から学ぶ～」 一般社団法人音楽発達サポート協会様「音楽発達心理士®資格更新研修」 その他
2015年に、初めての単著となる『やさしく学べる会社法入門』（税務経理協会）を執筆させていただきました。 また、数年前には、当事務所の業務と並行して、筑波大学大学院（社会人向け大学院）の修士課程を修了しました。 研究テーマは「女性活躍推進とジェンダー」で、労働法の視点から女性の方々の働き方について調査、研究を行っていました。 業務や研究などの経験を活かし、執筆活動にも積極的に取り組んでいますので、お気軽にご相談ください。
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